法令に関する相談
- 税務、社会保険、労働法令に関する一般的な相談。
- 契約、投資、新規事業の判断が財務に及ぼす影響の事前評価。
- 法令改正が事業にどう影響するかを平易な言葉でご説明。
- 官公庁からの文書や通知の読み解き。
- ご質問には当日中に回答します。
業務内容
リスクへの早期の注意喚起
- 将来直面しうる税務・社会保険上のリスクの事前把握。
- 罰則につながりうる書類や届出の不足を、問題になる前に発見。
- 調査リスクを高める記帳上の問題点の是正。
- 迫っている義務と期限のご案内。
- 資金繰りを圧迫する税・保険料負担の事前のお知らせ。
年金の手続き
- 受給要件（年齢、保険料納付日数、加入期間）の確認。
- 加入記録を精査し、不足している期間を特定。
- 期間の通算や追納の選択肢のご説明。
- 年金請求手続きにおけるご案内。
経理実務の研修
- 事業の実情に合わせた経理担当者向けの研修。
- 請求書、納品書、経費証憑の取り扱い方の指導。
- 現金、銀行、取引先勘定の管理を正しく整備。
- 電子請求書および電子保存の利用方法。
- 研修後の確認：運用が定着するまで見届けます。
どなたに役立ちますか
新設の事業者
初年度の判断が翌年以降の税負担を決めます。最初から正しく組み立てるほうが、後から直すより安く済みます。
成長中の企業
売上と人員が増えるにつれて新たな義務が生じます。どの基準をいつ超えるかを当事務所が追います。
自社に担当者がいる企業
経理実務を社内で行っている場合、研修と定期的な点検により誤りを大きくなる前に発見できます。
よくあるご質問
相談には別途費用がかかりますか。
会計業務をご利用いただいている間、法令に関するご質問への回答は業務の一部であり、別途費用はいただきません。本格的な案件評価や訪問研修が必要な場合は、あらかじめ別途ご相談します。
顧問契約はありませんが、相談だけできますか。
はい。年金の状況、契約の税務上の影響、過料の通知など、単発の案件でもご相談いただけます。内容をお知らせいただき、まずお力になれるか確認しましょう。
研修はどこでどのように行われますか。
貴社、当事務所、オンラインのうちご都合のよい形で行います。一般的なカリキュラムではなく、お客様の書類の流れとお使いのソフトに沿って進めます。そのほうが身につくためです。
年金の試算には何を持参すればよいですか。
電子行政サービスから取得できる社会保険の加入記録があれば十分です。異なる制度で勤務された場合は、そのすべてを含む記録をお持ちください。
気になることがありますか。
ご相談に顧問契約は必要ありません。内容をお書きください。お力になれるか確認します。